株式会社ウェブクリエイト

運営:けんじょう社会保険労務士事務所

東京都豊島区東池袋4-21-1アウルタワー615

はじめに

労働者の派遣事業を行うためには、労働局への許可申請が必要です。 この許可申請をご自分で行う場合には、通常次のような手順が必要となります。

  1. 事前に労働局が行う「説明会」に出席
  2. 複数枚にわたる「申請書類」を作成し、かつ必要な「添付書類」の準備
  3. 労働局への「出頭及び申請手続」(複数回に及ぶことが多いです)

当然、書類の作成にあたっては、労働法関連の知識が必要で、時間と手間のかかる作業です。 このような許可申請を、労働法に精通した社会保険労務士が、経営者に代わって代行申請を行います。

現在ホームページリニューアル記念サービスとして、次の金額でサービスを提供中です。

労働者派遣事業の許可申請

80,000円 (税別)
※上記の他に法定費用(印紙等)が発生します。

労働者派遣事業についての詳細は、下記のボタンからどうぞ。

労働者派遣事業とは


社会保険労務士に依頼するメリット

労働者派遣事業の許可申請については、労働法に精通した国家資格者である「社会保険労務士」へ依頼することで、確実且つ迅速な対応を期待することができます。

さらには、これらの手続きに付随して労働保険関係の整備等を伴うことが多くあります。このようなケースにおいても、労働諸法令を専門とする社会保険労務士へ依頼するとスムーズに事が運びます。

経営者は本来の経営マネジメントに専念し、このような対応や手続きは、専門家へ依頼することが最善の解決策と思われます。

お気軽にお問い合わせください。

電話案内
電子メール問合せ

今週のニュース記事(労働者派遣)

2017年04月29日 08:12:13
北朝鮮が29日午前5時半ごろ、平安南道北倉付近から弾道ミサイル1発を発射した。失敗したとみられる。東京都内では地下鉄などが運転を見合わせるなど一時、混乱状態に。世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島近海に向かう中での発射強行で、北朝鮮が ...
and more »
2017年04月28日 21:36:39

サンパウロ新聞
同法案は統合労働法(CLT)の運用の柔軟化を目的としたもので、25日に下院特別委員会で承認された。労働条件や、期限付き雇用、パートタイム、派遣労働等の労働形態に関する規定などが定められている。26日の下院本会議での審議は10時間以上におよび、午後10時過ぎ ...

3件目以降のニュース記事は以下のボタンからどうぞ。

ニュース記事をもっと見る

↑ PAGE TOP