株式会社ウェブクリエイト

運営:けんじょう社会保険労務士事務所

東京都豊島区東池袋4-21-1アウルタワー615

はじめに

労働者の派遣事業を行うためには、労働局への許可申請が必要です。 この許可申請をご自分で行う場合には、通常次のような手順が必要となります。

  1. 事前に労働局が行う「説明会」に出席
  2. 複数枚にわたる「申請書類」を作成し、かつ必要な「添付書類」の準備
  3. 労働局への「出頭及び申請手続」(複数回に及ぶことが多いです)

当然、書類の作成にあたっては、労働法関連の知識が必要で、時間と手間のかかる作業です。 このような許可申請を、労働法に精通した社会保険労務士が、経営者に代わって代行申請を行います。

現在ホームページリニューアル記念サービスとして、次の金額でサービスを提供中です。

労働者派遣事業の許可申請

80,000円 (税別)
※上記の他に法定費用(印紙等)が発生します。

労働者派遣事業についての詳細は、下記のボタンからどうぞ。

労働者派遣事業とは


社会保険労務士に依頼するメリット

労働者派遣事業の許可申請については、労働法に精通した国家資格者である「社会保険労務士」へ依頼することで、確実且つ迅速な対応を期待することができます。

さらには、これらの手続きに付随して労働保険関係の整備等を伴うことが多くあります。このようなケースにおいても、労働諸法令を専門とする社会保険労務士へ依頼するとスムーズに事が運びます。

経営者は本来の経営マネジメントに専念し、このような対応や手続きは、専門家へ依頼することが最善の解決策と思われます。

お気軽にお問い合わせください。

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今週のニュース記事(労働者派遣)

2017年08月18日 06:55:24

時事通信
パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を ...
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2017年08月18日 04:46:14

サーチナ
17日引け後に、新規事業として60歳以上の高齢者を対象とした人材派遣・紹介事業を開始すると発表した。年金支給開始時期の先送りなどで高齢者の中に労働へのニーズは高まっているが、少子化の進展で労働力不足が叫ばれながらも高齢者を受け入れる環境整備が ...
ケア21は大幅反発、60歳以上の高齢者を対象とした人材派遣・紹介事業 ...minkabu PRESS
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